AI研修（社員の育成）
人材開発支援助成金
職務に直接必要な訓練の経費と、訓練中の賃金の一部が助成されます。訓練開始日の1か月前までに計画届の提出が必要です。全社員向けの一般的な AI リテラシー研修は、対象外とされる場合があります。
研修で使う場合の要件と流れSubsidies & Grants補助金・助成金の
補助金・助成金の
活用ガイド
AI研修には助成金、ITツールの導入や販路開拓には補助金。目的によって使える制度が違います。 研修と開発を提供する立場から、使い分けと申請前の注意点を整理しました。
2026年10月時点の公表情報にもとづきます。
Difference
補助金と助成金の違い
どちらも後払いで、申請するのは御社です。
助成金は主に厚生労働省の制度で、雇用や人材育成のために、要件を満たせば支給されます。補助金は主に経済産業省・中小企業庁などの制度で、設備・ITの導入や新事業のために、審査で採択された事業だけに交付されます。
| 助成金 | 補助金 | |
|---|---|---|
| 主な目的 | 雇用・人材育成（研修など） | 設備・ITの導入、新事業、販路開拓など |
| 主な所管 | 厚生労働省 | 経済産業省・中小企業庁など |
| 受け取れるかどうか | 要件を満たし、審査を通れば支給 | 審査で採択された事業だけ。予算と件数に限りがある |
| 申請のタイミング | 訓練の開始前に計画を届け出る | 公募期間内に申請し、交付決定を受けてから発注・契約する |
| お金が入る時期 | 訓練の実施・支払いの後 | 事業の実施・支払い・報告の後 |
Programs
やりたいことから探す
補助率・上限額・締切は回ごとに変わるため、公式の公募要領で確認してください。
ITツール・ソフトウェアの導入
デジタル化・AI導入補助金（旧 IT導入補助金）
業務の効率化やデジタル化のためのソフトウェア・クラウドサービスなどの導入費用が対象です。補助の対象は、事務局に登録された支援事業者が提供する、登録済みのツールに限られます。
販路開拓（Web・広告・LPなど）
小規模事業者持続化補助金
小規模事業者が、商工会・商工会議所の支援を受けながら取り組む販路開拓が対象です。Webサイトの制作や広告などが含まれる場合があります。
人手不足を補う設備・システム
中小企業省力化投資補助金
人手不足の解消につながる設備やシステムの導入が対象です。
新しい製品・サービス・事業
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金
新製品・新サービスの開発や、新しい事業への進出に必要な投資が対象です。2026年度に、ものづくり補助金と新事業進出補助金の流れを引き継ぐ制度として公募されています。
Before you apply
申請前に知っておくこと
交付決定の前に発注しない
多くの補助金では、交付決定より前に契約・発注・支払いをした経費は対象になりません。開発や制作の契約日は、制度のスケジュールに合わせて決めます。
いったん全額を支払う
補助金も助成金も、お金が入るのは事業や訓練が終わって報告した後です。その間の資金は自社で用意する必要があります。
「実質無料」をうたう提案に注意する
研修会社や販売会社が費用の一部を別の名目で戻すと、不正受給とみなされます。厚生労働省も「実質無料」と勧誘する事業者への注意を呼びかけています。
申請するのは御社
申請の主体は事業者ご自身です。書類の作成・提出を当社が代行することはありません。助成金は社会保険労務士、補助金は商工会・商工会議所や専門家への相談をおすすめします。
当社は研修・開発の提供者として、見積書・仕様・カリキュラム・実施記録など申請に必要な資料をご用意します。使える制度・金額は制度ごとの要件と審査で決まり、当社が採択・支給を保証するものではありません。
FAQ
よくあるご質問
助成金は主に厚生労働省の制度で、雇用や人材育成が目的です。要件を満たし審査を通れば支給されます。補助金は主に経済産業省・中小企業庁などの制度で、設備・ITの導入や新事業、販路開拓が目的です。審査で採択された事業だけが対象になり、予算と件数に限りがあります。
人材開発支援助成金の対象となる場合があります。職務に直接必要な訓練であること、実訓練時間10時間以上であること、訓練開始日の1か月前までに計画届を出すことなどが要件です。対象可否と支給額は管轄労働局の審査で決まります。
制度と内容によっては対象になる場合があります。たとえば販路開拓のためのWebサイト制作は小規模事業者持続化補助金、ITツールの導入はデジタル化・AI導入補助金で検討できることがあります。ただし対象になる経費・事業者・ツールは制度ごとに細かく決まっているため、公募要領での確認が必要です。
代行はしません。申請の主体は貴社です。当社は研修・開発の提供者として、見積書・仕様・カリキュラム・実施記録など、申請に必要な資料をご用意します。
制度・枠・公募回によって異なり、年度の途中でも変わることがあります。このページでは古い数字が残らないよう記載していません。最新の数字は、各制度の公式サイトと公募要領でご確認ください。